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「日本林業はよみがえる」   梶山 恵司  著     読書ノート

  
―森林再生のビジネスモデルを描く―

本の帯より 「50年ぶりのチャンスがやって来た! 日本は世界に冠たる林業大国になれる!
内閣官房国家戦略室のキーマンが、『宝の山』を生かすための数々の具体策を示す。
本文より抜粋 「しかし 厳しい現実・・・そもそも、間伐は巨額の補助金を使って行われてきているものの、その結果はデータベース化すらされていない。この結果、森林の整備状況を概観する情報は存在しておらず、日本の森林の実態を科学的に把握することなどできていないのが現状である。・・・つまり、日本には、現代林業を行う前提となる理論や技術が存在せず、それを支える人材も育っていないということだ。だからこそ、現場は自己流で混乱の極みに達しているわけだが、このような状況ではいくらカネを注ぎ込んでも、砂地に水をまくに等しい結果に終わってしまう。林業には巨額の税金が投入されてきているものの、その効果が希薄なのは、このためでもある。・・・そもそも日本のような大面積皆伐や再造林放棄は、先進国の森林法では許されるものでなく、違法伐採である。日本では違法にならないのは、単に法整備が不十分なゆえにすぎない。  ・・・最近では拡大造林から50年を超える林分がでるようになり・・・ひとたび路網を整備し間伐をすれば、次回以降の間伐の時には、木が太り、その路網を利用できるので、安定した木材生産が可能になる。そうすると、それをベースに製材や合板、製紙や工務店、家具、バイオマスエネルギー利用など、かつてどの地域にも当たり前のように存在していた木材産業集積を再度築き上げることが可能になる。 『持続可能な森林経営』は『次世代に負担をかけることなく森林資源を利用し、かつ森林の生産力を維持していくこと』『成長量の一定内で安定的に伐採し、伐ったら植える』にある。・・・・戦後の拡大造林開始から50年を経て、今後は資源の本格的利用段階に入る。今こそ成長量から割り出した木材生産量を実現する体制へ整備すべき時に来ている。
針広混交林化などの森づくりは、長期的な目標をしっかり定め、自然の力を利用して、カネをできるだけかけず時間をかけて推進すべきなのである。」
いままでは「地域で自立した産業として期待されるはずの林業は、資源の過剰利用によって衰退の一途をたどったため、地域経済を支える柱になるどころか、補助金によってかろうじて支えられる公共事業へと転落してしまった。・・・森林組合は、行政に仕事をお膳立てしてもらえる公共事業にどっぷりつかり、営業努力や効率的な機械利用・路網整備などの技術力が要求される個人所有林の開拓をおろそかにしてきた。また、森林組合は、公共事業でなんとか日々の糧にありつけたため、所有者の為の組織という本来の業務を忘れてしまった。この結果、日本の森林の大多数を占める個人所有林は放置されるままになってきた。」 しかし特別に恵まれているわけでない日吉町森林組合は「公共事業中心だった森林組合が短期間で地域森林組合の担い手となるまでに成長することができたという事実は、日本林業の可能性が以下に大きいかを示唆するものである」 つまり「待ったなし 森林組合の再生」なのである。
「森林の多面的機能を生かせ」 戦後植林した資源を将来につなげるには、森林所有者に働きかけを行い、施業の集約化を行ったうえで、路網整備と間伐を一体的に進めることが不可欠である。・・・日本の森林を適切に維持管理し続けるためには、間伐した木を販売して収益を上げる体制を整備することが不可欠の前提となる。そのうえで、より森林の多面的機能を引き出す林業技術の高度化を図ることこそ、先進国での林業といえるだろう。」  理論・技術が定まってない段階での針広混交林化への予算を使ってうまく成林した例はまれであり、無駄な税金は使うな。「現在の日本林業の高コスト体質とその質の問題は、計画性がなく、場当たり的な予算投入が行われてきたこと、技術力に問題があったこと、採算のとれる林業機械が存在してなかったことに起因する。最初の3年間でこのような問題を着実に解消していけば、林業の生産性・効率性は大幅に向上し、コスト削減を進めると同時に、作業の質の向上を図ることができるだろう。」「戦後の植林開始から50年を超え・・皆伐をしないで多様な森つくりをしていくことは、木の文化を復活させる前提でもある。」 ムクの太い柱、内装に木を多用し・・・
「日本では、森林資源が豊富であるにもかかわらず、エネルギー利用が廃れたのに対して、ドイツで薪やチップ利用が戦後一貫して続いてきた・・・」  「ドイツでは・・大胆できめ細かなポリシーミックスによって、再生可能エネルギー利用の拡大を図ってきた。その前提として、林業が健全で、かつ大量の木材が安定的に供給される基盤があったことを忘れてはならない。これに対して日本では、制度の導入や規制などの制度設計も、林業の抜本改革もないまま、バイオマス振興として、巨額の補助金が投入されてきた。このような予算の使い方が、砂地に水をまくに等しいことは、当初からわかりきっていたことである。しかしこれからは、再生可能エネルギーの電力買取制度が導入されるし、2020年に木材自給率50%を目標とする林業の抜本改革が本格化する。」 「間伐不行き届きで、もはや間伐しても手遅れであるような林分が全国で至るところで出てきている。残された時間はあと5年程度だろう、先人が築き上げてくれた資源を将来につなげることができるか否かの、歴史的分岐店に我々は立っているのである。」
「2010年11月農林水産省より発表された『森林・林業再生プラン』は、このような認識の下、保育から利用へと林業の抜本的な改革を行うべく、そのための具体的な道筋を示したものである。」 ①施業集約を前提として路網整備と間伐を一体的に進める計画制度へと抜本的に改める。 ②森林所有者のサポートの担い手として、森林組合の抜本改革を図ることである。 ③林業再生の担い手の育成である。
50%の自給率となる「生産量は、日本の森林資源の蓄積・成長から逆算した、森林を適切に保つために最低限必要となる量でもある。」(ほんとだといいですね!)
「・・・確かに再生プランは森林・林業の再生であり、山村の再生を取り扱っているものではない。」
「我々がやるべきことは、材価の下落をうんぬんを言い訳にして逃げることではなく、足元の森林資源の膨大な可能性を認識して、智恵を絞り、汗をかくことである。このことこそが、先人の苦労により築き上げたたぐいまれな資源を将来につなぐ唯一の道である。」
「木材生産によって自律的に間伐が進むメカニズムを構築することこそ、持続可能な形で森林を管理する前提となるはずである。」
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こんにちは!

【山好き、旅好きの団塊世代日記】 当ブログは2007/1/29に運営開始いたしました!





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プロフィール

高田 学

Author:高田 学
少年時代は海と戯れ鎌倉育ち、故郷を離れ北海道で学業。その後東京にて工務店経営。
環境(省エネ)には特に詳しい。廃業後自由人。

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