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「本土の人間は知らないが 沖縄の人は みんな知っていること」

「本土の人間は知らないが 沖縄の人は みんな知っていること」 矢部宏治 文 他
                           読書ノート 24/02/04  田  學


「戦後主権を回復したにもかかわらず、3万人を超える他国の軍隊が国内に駐留している『日米安保』の問題についても、『米国の覇権維持』のための駐留にもかかわらず、『日本を守るため』に駐留していると国民の多くが信じ、長期駐留に違和感を覚えることなく、むしろ当然のことのように受け入れています。」

 それ私、まずいと思うんです。現実は

「アメリカが(勝手に)『有事』と認定した瞬間、日本全国の飛行場や港が米軍の基地として使われ、自衛隊は米軍司令官の指揮下に入ることになっています。」「法的にいえば皇居だって国会議事堂だってあなたの家だって、日米合同委員会で合意すれば、来月から米軍基地にすることが可能なのです。」何故かといえば、『日米合同委員会』の合意事項は『日本の国内法』より優先するのだそうです。しかも「日米安保条約に関しては基本的に憲法判断をしないという最高裁判決が、駐日アメリカ大使の圧力のもとで出され、判例となってしまっている。」とのこと。「在日米軍を超法規的存在とする『安保法体系(密約体系)』が日本国憲法にもとづく『憲法体系』を侵食しつつあるのが現在の日本の姿といえる。」

『密約』とは「…自国民の権利より外国軍の権利が優先するという植民地的状況を、何とかアメリカに対等なふりをしてもらって見えなくしようとした」ものといえます。「…法務省が米軍との調整上、検察や裁判所を裏から捜査するチャンネルを確立したことで、官僚はまるごと法的枠組みの外側へ移行したように見えます。」

『日米合同委員会』のメンバーは日本側代表外務省北米局長、代表代理が法務省・防衛省・財務省・農水省・外務省の局長・参事官クラスで計5人。アメリカ側の代表、在日米軍副司令官で代表代理が米日米軍の高官(陸・海・空・海兵の副司令官・参謀長クラス)と在日大使館公使で計6人。その下に35の分科委員会等があり、週2回のペースで会合している。そして議事録と合意文書は作成されるが、それらは原則として公表されない。「少し大げさに言えば、日本のエリート官僚と米軍高官たちが、かならず月2回会って、密約を結んでいるということです。…上位の取り決めに入れるとマズイものを、どんどん下位に送って密約にしているわけです。」

「国家権力構造の中心にあるのは『昭和国体』から天皇を引いた『米軍・官僚共同体』。米軍の権威をバックに官僚が政治家の上に君臨し、しかも絶対に政治責任を問われることはない。だから鳩山首相(当時)の証言にあるように、官僚のトップが堂々と首相の指示を無視して『アメリカ』との関係を優先する。これが平成の新国体なのでしょう。…その力の源泉は彼らが『条約や法律を解釈する権限』を独占しているから…」です。

「ウィキリークスの暴露によって…外務・防衛官僚のトップたちは、首相よりも『アメリカとのあいだのベース』をはっきり優先させ、首相が『このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事に』と言った、ほとんどその日のうちにそれを新聞社にリークしたというのですから。面従腹背…、しかもなぜか、こういう本質的な問題については本土のメディアはとりあげず…」 ヒドイねえメディアは!

密約の管理方法 「それは歴代の『外務次官トップ達だけの引継ぎ事項』となっており、…歴代の外務大臣に説明することになっていた。…『密約を知っている=日米関係をコントロールするポジションにいる』ことが、エリート中のエリートたちが省内の出世競争を勝ち抜くための重要なツールになっていたといいます。本来なら『必要悪』として一定期間たったら公開して清算しなければいけないものを、戦後ずっと超エリートだけの『秘伝』としてかかえこんでしまい、逆にそれが権力の源泉となって、巨大な人事ヒエラルキーが生まれてしまっている。」

「じゃあ、なんでイラクからは7年で撤退したのに、沖縄には66年たってもまだいるんだ、米軍は。本土ではだれもこたえられない謎に、沖縄で古書店をいとなむMさんは、『そらぁ、天皇さ』こう軽く答えてくれました。(本土でも知ってる人は知ってます!私の言)『天皇メッセージ』というものが1979年頃からはっきりしてきました。『昭和天皇・マッカーサー会見』豊下楢彦 著 等にくわしい。…「『天皇を米軍が守る』という日米安保体制が、戦後日本の新しい国家権力構造になったということです。」

「そして、『戦争放棄』『平和憲法』という理想をかかげながら、世界一の攻撃力をもつ米軍を駐留させつづけた戦後日本の矛盾は、すべて沖縄が軍事植民地となることで成立していたというわけです。」
「司馬遼太郎さんこそは、昭和天皇や吉田茂首相が構築した戦後日本(戦後国体)を民間側から全力で支えた最大の守護神だったと言えるでしょう。」 

沖縄返還とはなんだったのか?米国国防省担当者、ハルペリン曰く『沖縄だけでなく、日本全体の基地をより大規模に、タダで使えるようになったこと』だと語っている。
「アメリカが『国内では民主主義、国外では帝国主義』という2つの顔を持っている
「『平和憲法』を誇りにし、第二次世界大戦後の世界できわめて自制的にふるまってきた日本人が、軍事基地帝国の最大の支援者(思いやり予算まで出している、厭な言葉おもいやり!高田記)となっている。… もし日本に米軍基地がなければ、アメリカはイラク戦争もアフガン戦争もさらにいえばベトナム戦争さえ、やろうと思わなかった可能性が高いのです。

フィリピンにできたことは、日本にも必ずできる -憲法改正で2025年の全面撤退を
「夢ではありません。対米従属という点では、日本よりはるかに不利な状況にあったフィリピンが、さまざまな経緯と偶然があったにせよ、1987年に制定した憲法にもとづき、米軍基地の完全撤去を実現させているのです。」
『与えられた民主主義』の国だと謙遜気味に自称してきた結果は- 「圧倒的民意で選ばれた首相でさえ、米軍の権益に少しでも手をつけようとすると、自国の官僚や学者、評論家、マスコミからよってたかって叩かれ、あっというまに引きずりおろされてしまう。いわば国家レベルでの自傷行為が起きてしまう。…主な原因が『米軍+官僚』という日本の権力構造(平成国体)にあることは、先に書いたとおりだが、」与えられた民主主義の象徴ともいえる(高田記)、「自国の憲法が他国の軍部によって密室で作られてしまったことにつきると思います。さらにその密室の存在が、『戦後日本』における官僚と国民のあいだに、決定的な亀裂を生むことにもなったのです。」 官僚機構を温存し利用したのは駐留軍でしょう。(高田記)

鳩山さんが辞めた理由がわかりました。大手マスコミははっきりと私達は「米国+官僚」の立場ですと言えばいいのにと思いますね。まだ誰かさんみたいにC.I.Aからお金もらってるのかな?日本って重症だな
次は『なぜ日本は変われないのか』山本七平 1975年著 読んで勉強します。
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【山好き、旅好きの団塊世代日記】 当ブログは2007/1/29に運営開始いたしました!





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プロフィール

高田 学

Author:高田 学
少年時代は海と戯れ鎌倉育ち、故郷を離れ北海道で学業。その後東京にて工務店経営。
環境(省エネ)には特に詳しい。廃業後自由人。

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