2/1日・今朝のサンデーモーニングを見て

この番組良かった、勉強になった。是安監督、中東専門家の方、とてもよかった。今晩レバノンに行くという女性も良かった。
後藤さんが殺された事件が、「時代の分岐点」と強調していた。同感です。
現状認識―　後藤さんが拉致されたのが昨年11月、安倍政権はすでに対策本部を非公式に作り対応していた。イスラム国の人質への対応の仕方を、米英国の人質がとうなったかで、十分に知っていたはずだ。人命重視ということを理由に非公式だったのだが、中東への外遊前に、事件はもちろん解決しておらず、安倍首相のエジプトでの演説でこういう結果になりうる危険性が非常に高くなることを十分知っていたはずである。それにもかかわらずあの演説―イスラム国への挑発－をしたことは、後藤さん達を見捨てても、米国政府のテロとの戦いに協調して進めると決意したことに他ならない。
人質事件発覚後の、安倍首相の「人命第一」というのは、福島の「汚染水はコントロールされてる」と同じように、全くの軽薄な口からの「デマカセ」だったのである。

アメリカは9.11同時多発事件後、テロとの戦争だということで、アフガン戦を始めた。多数の米国世論もそれに同調した。わが国・安倍政権は、米国と同じように持っていきたいと願っているのではないかと疑わざるを得ない。
ブッシュが戦争やりたいがために、9.11事件はアメリカCIAのやらせではないかとさえ言われた。そう信じたくないが。
後藤事件は、日本のテロとの戦争(自衛隊を動かす)のための、かっこうの事件にしてはならない。

後藤氏が殺害される前にブログアップされた「きっこの日記」を引用・抜粋貼り付けます。安倍首相の中東訪問がよく理解できます。
引用開始、
そして、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」である外遊だ。癒着企業の会長や社長を何十人も引き連れて、国民の税金でで海外を回り、行く先々の国に何百億円、何千億円とバラ撒き、「おもてなし」を受ける。そりゃあ気分がいいだろう。何しろ、今回の政権発足から約２年で、外遊した国の数は５０カ国以上、バラ撒いた国民の血税は１００兆円以上に上る。

安倍首相は、阪神淡路大震災から２０年目の節目を迎える１月１７日の祈念式典をスルーして、前日の１６日から５日間の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国の歴訪に出発した。そして、最初のエジプトに約４３０億円の支援を表明、次のヨルダンには約１４７億円の支援を表明と、中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）もの支援を表明した。

ちなみに、安倍首相は、今回の外遊にも、ゼネコンや商社など４６社の幹部、約１００人を同行させている。ようするに、支援だのＯＤＡだのの名目で海外に大金をバラ撒き、その見返りとして日本の企業に仕事を回してもらうという自民党の伝統芸ってワケだけど、こんなことを国民の税金でやられたらたまんない。

その上、安倍首相が大金をバラ撒いたのは、すべて「反イスラム」の国々だ。いくら「中東の平和のための人道的支援」だなどと詭弁を弄しても、大金を受け取った国々が今までにやって来たこと、たとえば、エジプトの現政権による軍事的弾圧や、イスラエルによるガザ地区への執拗な殺戮行為を見れば、そのお金が何のために使われるかは一目瞭然だ。あたしたちの血税の一部が、「人道的支援」の名のもとにイスラムを弾圧する加害国へと流れ、その一部が武器や弾薬になり、また、ガザの子どもたちやシリアの女性たちを殺すことになるのだ。
今回、安倍首相は、「難民の支援であり、人道的支援だ」と言ったと報じられてるけど、実際に１７日にエジプトで行なったスピーチの内容は、次のものだった。

「日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
人材開発やインフラ整備を含め、イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドルの支援をお約束します」
この内容を、イラクやシリアの難民たち、トルコやレバノンの人たちが聞けば、それこそ額面通りに「人道的支援」だと受け取るだろう。
しかし、イスラム国が聞いたら、どう思うだろうか？安倍首相は、単に「テロリスト」と言ったのではなく、「イスラム国」という固有名詞を繰り返して使い、相手を名指ししたのだ。そして、ハッキリと「イスラム国と戦う周辺各国を支援する」と明言したのだ。
ここまで言い切れば、たとえそれが「人道的支援」であっても、イスラム国からは「敵」と見なされるのは当然だ。そして、このスピーチが発端となり、今回の日本人の人質の殺害予告へと発展したのだ。

本当に「人道的支援」だ「難民支援」だと言うのであれば、ゼネコンや商社の幹部などをゾロゾロと引き連れて行かずに、紛争当事国に大金など渡さずに、国連の難民支援協会や国際的な赤十字などに支援金を送ればいい話だ。
それなら誰からも恨みなんか買うことはない。逆に、当事国に大金を渡せば、どんなにキレイゴトを並べたって、敵対する国や勢力からは「軍事的支援」と受け取られてしまうことぐらい小学生でも分かるだろう。
結局、安倍首相は、「人道的支援」という看板を使って、日本企業を売り込みたいだけで、難民の子どもたちのことなんて何も考えていないのだ。
引用抜粋　終わり。

この事件のせいで、人道支援のNPO,NGOの団体がとても活動しずらくなり、また白眼視する人が増えないことを祈ります。