「地方消滅」 増田寛也 著 読書ノート

☆私は「地方消滅」にかかれた、消滅可能性の田舎に住んでおります。そこで次回と次々回と関連本の読書ノートです。

―東京一極集中が招く人口急減―

カバー裏面「衝撃のデータを生かすために――このままでは896の自治体が消滅しかねない―。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減りはじめ、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子供を持てる社会へかわるための戦略を考える。」
◎ 現状事実認識
・2013年現在、出生率（合計特殊出生率）1.43、　2005年は最低の1.26　1947年頃4.32で最高
・人口置換水準（人口維持）出生率2.07必要　
・高齢者すら794市区町村で減少。すべての市区町村が人口を減らすと考えられる。そのなかで、医療・交通・教育などの必要なサービスをどう維持するか、道路・橋・公民館などのインフラを維持していくか、地域の産業・雇用をどう開発していくか、などの多くの課題がある。
・地方は、第3期 現在は、「円高」による製造業の海外移転、「公共事業減少」による建設業の激減、そして「人口減少」による消費の低迷。＝地方の経済雇用基盤の崩壊⇒　職が無い、「仕方なく」都会へ
・東京大都市への地方からの人口流入、しかも若者が多い。一極集中で、出生率は、1.13(1.09)と極めて低い。　
◎ 地域の「消滅可能性」はいかなる指標で…今のところ確個たるものはない。(ｐ22)…地方消滅に至るプロセスは明らかになっていない。逆の「持続可能性」についても同様である。本書は一つの試みとして、人口の「再生産力」に着目し「20～39歳の女性人口」を取り上げた。☆「明らかになっていない」ところを突っついて、多くの批判本が存在するのか？
・現在の地方の雇用減少を辛うじて食い止めているのは、医療・介護分野、しかし高齢者が減れば…
・東京圏はこれから高齢化率が激増、医療・介護分野の人材が地方から東京圏へ行くだろう。
◎ 仮に今後も人口移動が収束しなかった場合
20～39歳の女性人口が5割以下になる市区町村は896自治体で約5割＝「消滅可能性都市」とした。
・日本全体の出生率を引き上げ、「人口減少」に歯止めをかけるためには、人口の大都市圏への集中とい　　
　う大きな流れを変えなければならない。
・単純に地方へ権限移譲するだけでは、大都市圏への集中を速めることはあっても、それを押しとどめる効果はない。…地方が持続可能を有する経済・社会構造を構築していくプランは、それぞれの地方がつくっていくべきことはいうまでもない。「ハコもの」から「人」そのものが政策の基軸へ
・「第一次総合戦略」2015～24年　長期ビジョンの策定。基本目標①出生率1.8を実現　②「東京一極集中」に歯止め
・「第二次総合戦略」2025～34年　出生率2.1を実現し、将来的に人口の安定化を図る。
◎「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少という現実に即して最も有効な対象に投資と施策を集中することが必要と説く。基本方向＝「若者に魅力ある地方中核都市」を軸とした「新たな集積構造」の構築を目指す。
・すべての集落に十分なだけの対策を行う財政的余裕はない。（☆切り捨て）。地方において人口流失を食い止める「ダム機能」を構築する、・最後の「踏ん張り所」（防衛線）広域ブロック単位の「地方中核都市」そこに資源や政策を集中的に投入。それに接する各地域の生活経済圏が有機的に結びつき、経済社会面で互いに支えあう「有機的な集積体」の構築を目指したい。☆とさ。2/12カチマイ新聞より「帯広圏も転出超過、『ダム機能』崩壊」とあり。
・広域ブロックレベルで相当の付加価値生産力を高めなければならぬ。輸出や観光を含む外貨獲得能力向上がカギとなる。
・地方中核都市より規模の小さい「コンパクトシティ」は新たな価値を生み出す「攻めのコンパクト」を目指すことが必要。コンパクトな拠点間を交通・情報ネットワークで結ぶ地域構造を構築し、行政や医療・福祉、商業などのサービス業の効率性や質の向上を図ることが必要だ。（☆役人言葉）…具体的には、医療施設を「まちなか」に集約すると同時に…高齢者も誘導し（☆自分の家で死にたいよ）
・若者を呼び込む町にするために…・
・中高年の地方移住の支援…☆若者は？　総務省の「地域おこし協力隊」、農水省「新・田舎で働き隊」
　「定年帰農」の支援　実績あり有用。特定地域を意識させる「ふるさと納税」も有効。
・地域経済を支える基盤づくり…スキル人材の再配置…地域金融の再構築…農林水産業の再生・六次産業・他分野との連携…☆言うはやさし…
・五輪を機に東京圏は「国際都市」へ…　☆増田さん元建設相の通俗の役人さんだわ！
・希望出生率を実現するためには、若年世代が希望どおり結婚し、子供を産み、育てられるような経済的基盤を有していることが必要となる。☆戦後すぐは、日本人は経済的基盤あったの？それとも未開発国だったか？
・女性の活躍推進、女性登用の推進　☆こういうこと言うのが「空気」なんですかね。総花的言辞。
・…終末期医療…胃ろう…終末期ケアに多額の税金が使われているのは、再考しましょう、☆とさ。「選択と集中」で、役に立たない高齢者に金かけるな、ということかな？　
◎ 未来日本の縮図・北海道の地域戦略
・北海道は全国平均よりも速いペースで人口が急減すると予測される。札幌への集中度は東京圏より激しい。
・釧路圏―　主力産業の衰退が人口減少に直結。「ダム機能」を喪失しつつ…
・旭川圏―　若者の流失と高齢者の流入。　人口問題の地方都市の典型例
・北見圏―　人口流失の加速と周辺人口の枯渇。ヤバいですね
・帯広圏―　農業を基盤とする安定的な構造。地域全体の人口移動は少なく、「ダム機能」が発揮してる優等生？しかし2/12カチマイ新聞には「ダム機能」崩壊とある。女性の札幌流失割合が高くなっている。女性の動向が帯広圏の将来を決めるカギになるともいえよう。
・北海道への移住者の話によると、移住の決め手に、子育て環境、生活環境がよいことを挙げる声が多い。しかし…若者が働く場所が地方にはないことが挙げられる。…
・地方経済はざっくり言って年金、公共事業、それ以外の自前の産業がそれぞれ1/3ずつで回っている
☆ 実り豊かな十勝がおいしい農産物が採れる十勝が消滅する訳がない。耕作放棄地は本州と比べると、とても少なく思われます。耕作人がいなくなってもおいしい農産物を作り食べたい人がかならずまた入植するのでは。生物･動物としておいしい「エサ」ができるところを捨てるわけがない。だから、この「消滅可能性都市」の論は、大雑把と私には思えますが。　　　　　2015/2/18